「家のリフォームを検討している」
「リフォームしたら固定資産税は高くなるのかな」
このようにお考えの方も多いと思います。
今回は、リフォームしたら固定資産税は高くなるのか、リフォームの減税制度も紹介します。

□リフォームしたら固定資産税は高くなる？

結論から先に述べると、基本的にリフォームで固定資産税が上がることはありません。
その理由について、一緒に見ていきましょう。

＊リフォームは暮らすために必要だから

住宅は、年月が経過すると自然に劣化していきます。
そのため、劣化部分をリフォームすることで、生活に支障がないレベルまで修繕することは、仕方のないことだと判断されることが多いです。

例えば、空き家を購入してリフォームするとしましょう。
その空き家の外壁や屋根の状態が悪く、リフォームをしないと生活できないとすると、このようなリフォームは生活に必要不可欠です。
なので、固定資産税には影響が出ないのです。

＊建築確認申請が必要ない規模のリフォーム

住宅を建て替えたり、大規模なリフォームをしたりする場合は、「建築確認申請」が必要です。
この申請が必要ない小規模なリフォームの場合は、固定資産税評価額の見直しの際にリフォームしたかどうか見分けがつかないので、固定資産税に影響することはありません。

□リフォームした際の減税制度

リフォームの際には、国が後押ししている減税制度が充実しています。
どのような制度があるのか紹介していきますので、一緒に見ていきましょう。

1つ目の減税制度は、所得税の減税です。
所得税とは、毎年1月1日から12月31日までの1年間で発生した個人の所得に課税させられる税金です。
所得税に対しては、2種類の減税制度があります。

1種目は、住宅ローン減税です。
これは、10年以上の住宅ローンを利用して中古住宅をリフォームした場合に、住宅ローン残高の0.7％が所得から控除される制度です。

2種目は、「既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除」です。
複雑な文言ですが、要は中古住宅に一定のリフォームをした場合に、ローンの有無を問わずに所得税を控除してもらえる制度です。

2つ目の減税制度は、固定資産税の減税です。
リフォームを行った場合、工事完了から3か月以内に市区町村へ申請することで、1年間固定資産税を減額してもらえます。

3つ目の減税制度は、贈与税の非課税措置です。
両親や祖父母など、直系尊属から住宅取得資金等を贈与してもらってリフォームを行った場合に、一定金額まで贈与税が非課税になる制度です。

□まとめ

今回は、リフォームしたら固定資産税は高くなるのか、リフォームの減税制度を紹介しました。
本記事を参考にしていただければ幸いです。
リフォームを検討している方は、ぜひ当社にお任せください。
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